ステップ経営Q＆AQUESTION & ANSWER

当面はありません。

高校入試は各都道府県によって入試方式等が異なっています。私たちは神奈川県のシステムに精通し、人的資源も神奈川県に集中することによって、この地域に深く食い込んだ専門性を身につけていきます。24年10月現在、中学部、高校部、個別指導部門、学童部門を合わせ神奈川県内に166スクールを展開しています。現状、スクール数は増えてきているものの、川崎市や横浜市の一部において、未展開のエリアや十分に展開できていないエリアも多く残っています。今後、川崎市と横浜市に戦略的に注力し、強力なスクールネットワークを形成していくことは、当社にとって10年掛かりの大きな取り組みになっています。
市町村別校舎数データ

ゆっくり考えていきますが、校舎の授業の質を恒常的に高め、設備を更新・改善し、授業の質をさらに向上させ、後進を育成し…、私たちの仕事を深掘りしていくためにやるべきことは山積しています。

ステップは年間４～５校程度のゆるやかな開校と拡大を基調にしています。校舎の急激な展開は、既存校の授業やシステムの質の低下を招く原因となりかねません。内部の人材を育成し、それに伴って着実に校舎を展開していく、それが基本的なスタンスです。

上記のような方針から、当社の場合、ある年の収入（売上）が前年度に比べ一挙に20％とか30％伸びるという風な急激な増収は考えにくいですし、実際過去においてもそうでした。しかしながら、地域での信頼を高めることを基本とし、在塾生や保護者、そしてＯＢ・ＯＧ生等の口コミによる評判に支えられていければ、急激な失速も考えにくいと思われます。業績や成長については「ゆっくり急ぐ」という方針で臨んでいます。

ステップは45期（2023年９月期）より、「30％を目安」としている配当性向を「50％を目安」に引き上げています。下にここ10年間の配当実績についてのデータを掲載いたします。

配当の状況（直近10年）

また、上記配当に加えて、37期（2015年9月期）より株主優待制度を導入いたしました。現在の優待制度の内容は以下の通りです。

優待制度

基準日は毎年9月30日の年１回です。

継続保有期間とは、100株以上の株式を取得したことが株主名簿に記載または記録された日から基準日まで継続して保有した期間を言います。

６ヶ月以上継続保有とは、基準日時点で毎年9月30日、３月31日現在の株主名簿に同一番号で継続して２回以上記載または記録されていることが条件になります。

１年以上継続保有とは、基準日時点で毎年9月30日、３月31日現在の株主名簿に同一番号で継続して３回以上記載または記録されていることが条件になります。

２年以上継続保有とは、基準日時点で毎年9月30日、３月31日現在の株主名簿に同一番号で継続して５回以上記載または記録されていることが条件になります。

ステップの経費の構造は、販管費が低く、なかでも広告宣伝費の比率が低いことが特徴です。ステップの講師陣の95%以上は正社員講師です。教える現場では何よりも授業とシステムの質を大事にしていきます。原価のメインである教師の人件費は、積極的な投資と考えています。一方、本部や販管部門はＩＴ化を積極的に進め、「ヘリコプター型」の「機動的に動ける小さな本部」にしていくスタンスです。募集は何よりも口コミと地域での評判を原動力にしています。塾としての信用・信頼を大事にし、広告媒体はチラシとHPに絞り、広告宣伝費を過剰に使わない。こういう方針を実践してきた結果、1995年の店頭公開以来、販管費と広告宣伝費の比率が下記のように低下してきました。これがステップの利益構造の特徴と言ってよいと思います。

販管費率・広告宣伝費比率の状況
（対売上高）

ご指摘の通り、神奈川県でも少子化が確実に進みます。神奈川県の15歳人口のピークは1989年の13.3万人でした。2020年の15歳人口は7.8万人ですから、31年間で生徒数が41％減少しました（平均すると1年間で約1,800人減少）。日本全体での出生数を見ると、2019年が86.5万人、2020年84.1万人、2021年81.2万人、2022年は77.1万人、そして2023年は72.7万人となり、コロナ禍以降減少は加速しています。人口の社会的流入が比較的多い神奈川県でも、減少の波は確実に到来します。

この少子化への対応策は基本的には一つしかないと思います。「授業の質とシステムの良さをさらに磨き上げ、縮小する市場の中でシェアを継続的に高める」ということです。今、神奈川県の中でのステップのシェアをざっと考えてみますと、2024年、神奈川の公立中学の３年生が6.6万人、同じく’24年のステップ中３塾生が約8,700名（9月末現在）ですから、県全体でのシェアはおよそ13.2％です。実際には神奈川県で古くから校舎展開しているドミナント地域でのシェアは中学校によっては20％を超え、川崎市のようにスクールを開校し始めたばかりの地域のシェアはまだまだ低いのが現状です。そういう地域的散らばりを今後10年程度かけて埋めていくことになりますから、13.2％のシェアをさらに高めていくことは十分可能と考えています。

従って課題は新規に開校していく地域を含めて、「ステップならぜひ通いたい」と判断していただける授業とシステムのレベルアップを継続的に進めていくことです。なお、2024年以降も小中学生全体の数は確実に減っていくわけですから、現在の校舎については、定員制をしっかり守り、一つひとつの校舎規模の過剰拡大は行わず、2035年段階の生徒数となっても各スクールの経営が成り立っていけるような方向性での運営を心がけていきます。